仕事内容

＜経営課題の構造化されてきた方へ＞
WiseVineの“経営企画”は、これまでの以下のような経験を活かせるポジションです。
・社長室や経営企画室で、経営課題に合わせ柔軟に動いてきた
・CEO方針を起点に社内の論点を構造化し、各事業部・各ステークホルダーを巻き込んで前に進めてきた
・決まった戦略の管理ではなく、”何を決めるか”から関わってきた

＜本ポジションの魅力＞
① 経営企画候補として経営課題の構造化
ベンチャー企業にとって限られた時間・リソースの中で、どのイシューから取り組むのか？の意思決定は、今後の事業成長に大きく影響します。ただ、当社の現状として経営課題の構造化が不十分であり、解くべきイシューの特定に時間を費やしてしまっている（もしくは優先度が間違っている）状況です。まずは経営課題の構造化から論点整理していくことをお任せし、クリティカルな経営課題を設定していただけることをお任せしていきます。

② 経営企画・戦略の意思決定に携わる
経営企画候補として経営戦略室に在籍いただき、経営戦略室の運営・実行をリードしながら、意思決定の推進をお任せします。例えば「プロダクト側からプロダクト方針の提案があった」際には、管理会計・HR・セールスなどの観点を踏まえた建設的な示唆（これだけの原資および採用予算・リソースなのでここまではできるなど）を出していただき議論をリードし、最終意思決定までの執行をお任せします。

③ スタートアップならではの越境経験が積める
当社のCorporate部門は、経理・財務／人事・労務／法務／総務／コーポレートITの機能を有しております。現在は正社員・業務委託含めて経理財務1名、人事労務3名、法務1名、総務1名、コーポIT1名という体制です。ご志向性に応じて、組織・採用・評価制度づくり、コーポレートITなど、スタートアップだからこそ幅広く越境してプロジェクト推進することが可能です。将来的にCOOを目指していただける環境ですので、このあたりのキャリアを目指されている方にとっては良い機会を提供できるかと思っています。

＜業務内容＞
- 経営課題の構造化から論点整理
- 経営戦略室の運営（経営アジェンダの組み立て・進行・意思決定）
- CEO方針を踏まえたステークホルダーとの調整・合意形成および執行
- コーポレート領域のプロジェクト推進

必要な経験・スキル

＜必須＞
- スタートアップ・急成長企業での経営企画（社長室・経営戦略室など）の経験（もしくは準ずる経験）
- CEO方針に沿ったステークホルダーとの調整経験
- 経営課題を構造化した経験

＜歓迎＞
- PL/BS/CFを踏まえた経営方針の改善・意思決定への示唆出し・推進
- 組織・採用・評価制度の構築経験
- 財務・会計の基礎知識があり、PL/BS/CFを読める
- 資金調達・IR・株主対応などの経営体験、またはその議論への参加経験
- コーポレート領域（HR／労務・法務／総務／コーポIT／管理会計・財務会計）のマネジメント経験
- GovTechドメインへの理解

＜求める人物像＞
- 経営課題に合わせて柔軟に、“何でもやれる”意欲のある方
- 論点整理に閉じず、ステークホルダーを巻き込んで前進させられる方
- 経営陣と対等に議論でき、かつ組織の実務も遂行できるバランスのある方
- 複雑なドメインでも、構造化して攻略していける胆力を持つ方

株式会社WiseVineについて

Vision

■ミッション
「未来の世代に豊かな世界を残す」

■ビジョン
「行政の進化と伴走する」

■カルチャー

＜アジャイル＞
行政だけどアジャイル。まずはプロト。時間がかかるならデザインモックで少しでも先に進む。意思決定の仕方も同じ。

＜フラット＞
役職や職種は役割でしかない。横断した意見を積極奨励。

＜ドメインナレッジと泥臭さ＞
WiseVineの専門性の中には、技術でスマートに解決できるものだけではなく、日々の泥臭いことの蓄積によるものがあることをリスペクトする。

事業内容

WiseVineは、自治体・行政向けの予算編成・経営管理SaaSプロダクトを中心としたサービスを提供するGovTechスタートアップです。少子高齢化や財政制約が進む日本社会において、行政の意思決定基盤をデジタルで支援し、持続可能な自治体運営を実現することを目指しています。

主力プロダクト「WiseVine Build & Scrap」は、予算編成から執行、評価までを一気通貫でサポートする経営管理システムであり、財政課職員の業務効率化や予算最適化、政策決定の質向上を支援します。自治体の財政データの「可視化」や「優先順位付け」を可能とし、現場の負担軽減と議論の集中時間確保を実現します。

また、自治体向けデータベースや官民連携支援機能などを含めたプラットフォームも展開し、行政内部の情報共有・意思決定基盤の刷新に貢献しています。