仕事内容

当機構は、大手住宅メーカーや金融機関の協賛で設立された非営利法人で、公的支援を受けてマイホーム借上げ制度や残価保証制度を運営する旁ら、2006年の設立来、毎年国交省の先導的補助事業に応募し採択されて、新しい住宅金融や住宅保有のあり方を支える新しい仕組みを構築することで、住宅政策に寄与しつつ、民間企業や金融機関のハブとして機能してきています。特に、最近開発した長期優良住宅の残価保証の仕組みとこれを活用した残価設定型住宅ローン、同ローンへの借換えを保証する確認証の発行といった一連の業務は、2026年から始まる国の住生活基本計画にその促進が盛り込まれ、導入住宅事業者も順調に拡大しており、指定金融機関も拡大の方針であることから、これから大きな展開が期待されています。
今回のポストは、JTIが国の支援を得て展開している住宅の残価保証やこれを活用した残価設定型住宅ローンを導入する、金融機関・モーゲージバンク、住宅事業者や住宅団体に対して、制度導入の支援や制度の戦略的利用にかかるアドバイス、経常業務の窓口機能を、青山学院大学の金融技術研究所長でもある現在の代表理事や理事室のスタッフと共に行っていただく、専門スタッフになります。

必要な経験・スキル

業務経験は浅くてもよいですが、①住宅金融分野における比較的高度な商品・サービス開発に必要な、金融知識・法務・税務・IT等に係る幅広い専門性を身に付けたいという強い意欲があり、現在の職場（金融機関・モーゲージバンク、住宅メーカー等、官公庁、住宅金融支援機構等）や大学等においてそのための基礎的な業務経験や素養（法務・金融・数理・ＩＴ等の少なくとも一分野）を身に付けていること、②国の住宅政策の一翼を担う公的マインドを有すること、③住宅購入したり、長く住んだ住宅を資産活用したい消費者のニーズによりそう視点を有することが求められます。
基礎的な知識は業務に携わる中でお教えするほか、必要に応じて、外部研修等に積極的に参加していただきます。

一般社団法人移住・住みかえ支援機構について

Vision

住まいをゆたかに。明日をもっとゆたかに。
マイホーム借上げ制度を中心とした様々なサービスや技術によって、日本の住宅に、金融資産としての価値をもたらします。また、かせるストックなどの証明書の発行により、長期優良住宅を建築する意義を確立。社会に良質な住宅ストックを循環させます。マイホームを、日本が誇れる金融資産に。これまでにない金融技術と制度で、JTIが日本のハウジングライフを支えてゆきます。

事業内容

2006年に国土交通省住宅局のモデル事業として、青山学院大学教授・金融技術研究所長を兼務する現代表理事（大垣尚司）が中心となり、大手住宅メーカー、住宅事業者団体、金融機関等の協賛を得て設立。

国の基金による債務保証を得て、住まなくなったマイホームや相続空家を借り上げて若年層に転貸するマイホーム借上げ制度を基本業務に据え、この業務を通じて蓄積した家賃等のデータを活用して、｢実現可能な」住宅の収益還元価値を保証する残価保証業やこれを活用した残価設定型住宅ローンの提供等、新しい時代の住宅金融を中立的な立場から先導し支援しています。

※国土交通省が管轄する（一財）高齢者住宅財団の住替支援保証業務の事業実施主体として認可を受けて、公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営にあたっている国内唯一の非営利一般社団法人

＜主要業務＞
◆マイホーム借上げ制度の実施
JTIの「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを借上げ、国の基金によるサポートも得て、安定した賃料収入を保証するものです。1人目の入居者が決定して以降は、制度利用者（オーナー）は入居者のいるいないにかかわらず、JTIを通じて賃料収入を得ることができます。

◆かせるストックの認定
JTIが定める耐久性、長期にわたるメンテナンス制度を備えた新築住宅を、「かせるストック」（移住・住みかえ支援適合住宅）として認定します。認定を受けた住宅は、「マイホーム借上げ制度」の通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでも借上げ制度を利用することができます。JTIではこの制度を通じて、日本に社会の財産として役立つ、長寿命住宅が増えることを願っています。

◆かせるストック認定住宅の残価保証制度とこれに利用した残価設定型住宅ローンの提供支援
マイホーム借上げ制度の運用を通じて得られたビッグデータをもとに、長期にわたり運用可能なかせるストック認定住宅の将来価値（残価）を保証することにより、指定金融機関を通じた残価設定型住宅ローンの提供を支援します。
残価設定型住宅ローンは、JTIが住宅ごとに査定する残価とローンの借入条件に基づいて決定される「残価設定月」以降いつでも、ローンの返済額を大幅に圧縮した「新型リバースモーゲージ」に転換することのできる権利（返済額軽減オプション）と、同オプション行使後はいつでもローン残高で住宅をJTIに買い取ってもらえる権利（買取オプション）のついた住宅ローンです。
また、当初に残価設定型住宅ローンを借りない場合には、最初に借りた住宅ローンをいつでも残価ローンに借り換えることのできる家の残価保証証明書が発行されます。
　近時、住宅価格が高騰し、住宅ローンの期間がこれまでの35年からさらに伸びて40年〜50年となっており、今後老後の返済不安が社会問題となる可能性があります。残価保証制度が普及すれば、長期化によって返済額を圧縮しながら、将来の返済不安も解消することができます。

◆転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環
皆さまから借上げたマイホームは耐震性能を確認の上、子育て中の若年層を中心に転貸して運用します。ゆとりある住環境の提供を通じて、JTIは子育て世代を支援するとともに、良質な住宅ストックの循環を図ります。

◆住宅の資産化に向けた制度の開発
近年、問題になっている空き家の流通促進を図り、賃貸住宅として再生・資産化すべく制度の開発を進めています。

◆新しい金融商品の開発・提供
上述のように、金融機関と提携して、様々な金融商品（ローン）を利用者に提供してまいります。

◆住みかえ支援に関する情報提供
中立機関として、さまざまな移住・住み替え支援を実施している地方公共団体や民間企業から情報を収集し、サイトなどを通して情報提供をします。

◆資格制度ハウジングライフ（住生活）プランナーの運営
資格制度である「ハウジングライフ（住生活）プランナー」の運営・管理を行なっています。

＜特徴＞
協賛企業を通じたB2B2C型のビジネスモデルを採用し、徹底したDX化を図ることで、非常に小規模な組織ながら、最先端の仕組みを通じて、協賛企業の共益を図りつつ、構造変化に直面する住宅ビジネスの触媒となることを目標としています。非営利機関として安定的な収益を維持していますが、今次、スケールアップを展望し、代表理事の補佐としてノウハウを実地で学んでもらい、また官民にまたがる強力なリレーションを受け継いでもらうことで次世代を担う若手を育成したいと考えています。