仕事内容
OpenProp(旧社名:BIDHIT)は、「不動産の楽しみを、すべての人へ。」をビジョンに掲げ、不動産開発と不動産テックの両面から新しい不動産体験をつくるスタートアップです。
現在弊社では、AIとデータ活用を軸に、不動産・建設業界の業務DXを推進するAIエージェントシリーズ「LAQDA(読み:ラクダ)」を展開しています。シリーズ第一弾として、重要事項説明書の作成・レビューを自動化する「LAQDA重説AI」を2026年7月に提供開始。今秋、シリーズ第二弾として「LAQDA物件調査AI」のリリースが控えています。
そこで今回募集するのが、「不動産物件調査アシスタント」です。
弊社では、調査範囲の指定と品質管理を担う「物件調査ナレッジマネージャー」と、現地・役所調査を担う本ポジションの2層体制で、調査の仕組みづくりを進めています。本ポジションは2026年10月下旬〜11月の稼働開始を予定しています。
【業務内容】
マニュアル化された調査手順をもとに業務を行っていただきます。専門的な判断が必要な案件は、事前に有資格者が調査範囲等もサポートします。
◾️現地・役所等への往訪を伴う業務(1件あたり約5時間/移動時間を含む)
・現地調査(外観・境界・越境・道路・設備等)および簡易計測
・ 区役所・市役所・都県庁・法務局等の窓口での資料取得
・Web公開・郵送に対応していない資料の閲覧および正確な書き写し(建築計画概要書など、コピーが認められない資料があります)
・窓口での担当課ヒアリング
往訪は担当エリア内に限られます。同一自治体の案件はまとめて訪問する運用のため、1回の外出で複数案件を処理します。
頻度は【要確定:月8回程度】を想定しており、稼働日数に応じて調整します。
交通費は実費支給、移動時間も稼働時間に含みます。
※現在の状況について
現在はまさにサービス立ち上げ期です。そのためAIによる自動取得の対象範囲がまだ限定的です。スタート時点では、ご自身で一次情報を取りにいく比率が高くなります。あなたが「どこで詰まったか」「どう解決したか」の記録が、そのままAIの学習対象になり、時間とともに在宅チェック中心の業務へ移行していきます。
【募集エリア】
以下のいずれかに、公共交通機関で概ね1時間以内に通える方
・東京(23区)
・神奈川(横浜市・川崎市)
・埼玉(さいたま市・川口市)
・千葉(千葉市・船橋市・市川市)
・関西(大阪市・京都市・神戸市)
・愛知(名古屋市)
・福岡(福岡市)
・宮城(仙台市)
※エリアごとに案件の開始時期が異なります。まずは東京23区・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市から順次スタートし、その他のエリアは案件状況に応じて順次ご案内します。
稼働開始:2026年10月下旬〜11月を予定(決まり次第ご連絡します)
必要な経験・スキル
【必須スキル】
・資料と記載内容を1項目ずつ突合し、差異を根拠付きで指摘する業務のご経験(業界不問・1年以上)
・平日日中(9:00〜17:00)に、担当エリアの役所等へ往訪できること
※役所窓口の受付時間が平日日中に限られるため
・週2日以上の稼働が可能な方
・電話での問い合わせ業務に抵抗がないこと
・PC基本操作(ブラウザ、Google Workspace、PDF閲覧)
【歓迎スキル】
・治験モニター(CRA)のSDV経験、レセプト点検、校閲・校正、監査補助のご経験
・自治体窓口・コールセンターでのご経験
・元自治体職員(都市計画・建築指導・道路・上下水道の各部署)
・不動産鑑定事務所・土地家屋調査士事務所・司法書士事務所の調査補助経験
・建築士事務所での確認申請業務のご経験
・法務局・役所での資料取得のご経験
・宅地建物取引士(※必須ではありません)
・普通自動車運転免許(郊外案件で活用いただく場合があります)
【求める人物像】
・分からないことを推測で埋めず、確認しにいける方
・役所で「分かりかねます」と言われても、聞き方を変えて食い下がれる方
・手書きの書き写しを、正確に淡々と行える方
・自分が調べたことを、後から人が読める形で残せる方
募集概要
OpenProp株式会社(旧社名:BIDHIT)について
事業内容
AIをはじめとする最先端テクノロジーを活用し、不動産・建設業界の“あたりまえ”を刷新するテックカンパニーです。売主と買主が直接つながる市場の構築をはじめ、不動産取引の透明性・流動性を向上。AIとテクノロジーで、不動産・建設業界の新たなインフラ創出を目指しています。
代表取締役
東京大学法学部卒。在学中に当時史上最年少で司法試験に合格後、米国系法律事務所White & Case東京拠点に入所。法律実務の現場で感じた課題を起点に、2018年に日本法務システム研究所(現 FRAIM株式会社)を設立し、AIを活用したクラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」を立ち上げる。2021年には「Forbes 30 Under 30 Asia 2021」に選出。
その後も一貫して、複雑で専門性の高い領域に対してテクノロジーで新たな価値を生み出すことに取り組み、2025年にBIDHITを創業。競売不動産をはじめとする、不動産領域に存在する情報格差や手続きの複雑さに向き合い、これまで一部の知見を持つ人に限られていた世界を、より多くの人に開く仕組みづくりを進めている。
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