仕事内容
▼ミッション・採用背景
培ってきた高度な思考力と推進力を、国家課題を解く当事者として発揮しませんか。
ウクライナでは今、月に約8,000機のシャヘドと呼ばれる自爆型ドローンが主要都市に飛来しています。
1機数百万円と安価な一方、飛行距離は約2,000km。
東アジアの日本が完全に射程圏内に入ることを意味します。
最大の問題は、迎撃の非対称性です。
数百万円のドローンを、1発数千万円のミサイルで迎撃し続けることはコスト面で不可能であり、日本の防衛網、ひいては国民の命を守るために、新しいソリューションの構築が急務です。
Terra Droneは、この国の重要課題に数十万円の「迎撃ドローン」で挑む、ハードウェア×テクノロジーのスタートアップです。
Terra Droneは、すでに防衛領域の最前線であるウクライナ企業と連携し、実運用環境下での迎撃成功、防衛省からの受注といった実績を積み上げてきました。
本ポジションは、社長・役員の直下で、この防衛テクノロジー事業を最前線で推進する次世代経営幹部候補のポテンシャル抜擢枠です。
ソフトウェアだけでは解けない物理空間の課題を解き、国を背負い、日本発・グローバル規模で新たな防衛インフラを自らの手で創り上げていきたい、当事者をお待ちしています。
<本ポジションでポテンシャル抜擢をする背景>
現代の防衛は、技術の進歩に伴い、ゲームルールが変わってきております。
勝つために必要なのは、過去の防衛産業の常識や経験ではありません。
最新技術への適応力と圧倒的なスピードが重要です。
だからこそ、私たちは業界の経験を問わず、優秀な方を抜擢します。
▼具体的な業務内容・キャリアパス
経営陣の直下で、防衛事業の事業開発をリードしていただきます。
定常業務に留めず、上流の事業企画や非連続な成長を生み出す重要プロジェクトへ積極的に抜擢し、数年で事業責任者・役員レイヤーを早期に目指していただきます。
(答えも整ったリソースもない環境ですが、世界で戦ってきた経営陣の至近で直接フィードバックを受けながら、圧倒的なスピードで事業家として成長できる環境を提供します。)
戦略策定・要件定義・プロジェクトマネジメント
┗取締役と連携して、防衛関連の各種プロジェクトのマネジメントをしながら、プロダクト戦略の策定・要件定義・実行を実施いただきます。
事業企画・実行
┗市場調査、顧客開拓、省庁・現場等の各種ステークホルダーへのアプローチを通じ、泥臭く事業企画を立ち上げていただきます。
クロスボーダーアライアンス
┗事業推進に必要な国内外のパートナー開拓、出資先/提携先との連携を牽引いただきます。
▼参考資料
「【テラドローンCEO徳重徹】目指すは日本のイーロン・マスク/80億円の大型調達/日本起業家が世界で勝てる理由/バイブルは『坂の上の雲』/EV充電インフラ事業で勝つための戦略/インドでEV3輪シェア1位」
https://www.youtube.com/watch?v=dlzA0zZxKE4&t=5s
「【完全解説:シャヘドの脅威と日本のドローン戦略】シャヘドの脅威/2つの戦場/日本とウクライナは真逆/無人化シフト/低コスト・物量が勝負/ウクライナ渡航の過酷さ/無人ボートも進化/防衛産業の再定義」
https://www.youtube.com/watch?v=Y91kEKdZXAA&t=127s
【Terra Droneについて】
Terra Droneは日本発でグローバルTOP企業(時価総額世界TOP10入り)を目指すドローンベンチャーです。
直近では、点検/測量/農業/防衛/運航管理領域において事業展開しております。
2024年11月に東証グロース市場への上場を果たし、現在も積極的な海外展開を進めております。
・ドローンサービス企業としてトップクラスにランクイン(Drone Industry Insights社)
・世界7カ国にグループ拠点を保有(アジア・中東・北米・欧州)
・直近会計年度における海外売上比率50%以上
・世界時価総額Top3の石油企業アラムコ傘下VCより18.5億円を調達
必要な経験・スキル
▼必須スキル
・ビジネスレベルの英語力(英語で会話含む業務遂行ができる水準)
・プロジェクトマネジメント力
※後述の「求める人物像」を重視しております。
▼歓迎スキル
・製造業(ハードウェア)、物流、インフラなど、リアルなアセットが絡む業界のプロジェクトマネジメント経験
・スタートアップ企業での事業開発・プロジェクトマネジメント経験
・コンサル業界でのプロジェクトマネジメント経験
▼求める人物像
・「日本のため、世界のために」という大義に心から共感できる方
・国家課題に向き合う覚悟をもって業務にコミットいただける方
・役割を限定せず、泥臭い仕事も厭わず自走できる方
・不確実性/不完全性を飲み込みスピード感をもって業務に臨める方
・自責思考で反省し、異なる意見・価値観から素直に学べる方
・机上の100点の論理よりも、泥臭く現場で最速の検証を回せる方
募集概要
(フルタイムの場合)
Terra Drone 株式会社について
Vision
【Mission】
Unlock ”X” Dimensions
異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する
都市化とテクノロジーの発展により今、
豊かな暮らしの定義は変化し続けています。
一方で、未来に向けて、解決すべき課題と挑戦がまだ数多く存在します。
私たちは、こうした課題と挑戦に果敢に立ち向かっていきたい—。
社名の”Terra”はラテン語で”世界”を意味する言葉。
私たちが世界中で課題と挑戦に向き合う意志を表しています。
私たちの使命は”クロス”、すなわち多様な領域を融合させて新しい可能性を創造し、解決に導いていくこと。
そして、持続可能で豊かな未来の実現を目指します。
日本発のベンチャー企業として、アップル・サムスンを超えるインパクトを世の中に残す企業になります。
かつて明治時代の日本では、近代国家建設という共通の目的に向かい、各分野の若き精鋭がそれぞれの持ち場で200%以上の力を出して、新たな時代を切り拓きました。また戦後には「日本再建」という志を胸に、何もない焼け野原から数多くの世界的企業が生まれました。このような時代では日本全体が創業期のベンチャー企業のスピリットを持っていたと言えます。
現在シリコンバレーや中国では、急速に成長するベンチャー企業が莫大な雇用・富をうみ、国家を牽引しています。一方、日本では電機メーカーをはじめとする大手企業が凋落するなど、終わりの見えない閉塞感に覆われています。今、かつての日本のように世界を引っ張って行く事が出来るようなベンチャー企業が生まれて、この閉塞感を打ち破るべき時が来ています。
Terra Groupは、日本が世界に誇る技術分野で、設立当初からグローバル市場で戦う事を前提に創業された企業です。Drone、Electric Vehicleという新しい市場を生み出しリード出来る存在になる事で、日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明します。また、日本社会、特に若者をインスパイアして、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前の日本社会をつくる事に貢献します。
今こそ、日本全体がもう一度立ち上がる時です。Terra Groupはその先頭に立ち、日本人の誇りを蘇らせます。
事業内容
▼会社概要
Terra Drone株式会社(テラドローン)は、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。
また、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム(UTM)の開発・提供にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。
また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降、連続でトップ3にランクインしています。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、低い空域の安全かつ効率的な移動を支える“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
▼直近で発表されている大きなトピックス
・ドローンサービス企業ランキングで世界1位に選出
・2022年シリーズBにて80億円の資金調達、エアモビリティ含む航空システムにおいてのベンチャーとして国交省ファンドから初出資
・2023年1月世界時価総額2位のアラムコのVCよりアジア初の資金調達、サウジアラビアに子会社設立予定(現在累計資金調達額:126億円)
・グローバルコミュニケーション促進を目的とし、コーポレートデザインの刷新
・国土交通省、経済産業省が共同事務局で運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画
・ドローン農業市場に進出し、マレーシア、インドネシアにてドローン農薬散布事業を展開
・東証グロース市場上場
代表取締役
徳重 徹
1970年山口県出身。九州大学工学部卒業。
住友海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)にて商品企画・経営企画などに従事。
退社後、米Thunderbird経営大学院にてMBAを取得。シリコンバレーのインキュベーション企業の代表として IT・技術ベンチャーのハンズオン支援に従事。
2010年に電動二輪三輪をグローバルに製造販売する、Terra Motors株式会社を設立。
2016年にドローン関連の産業×ソフトウェア・サービスをグローバルに展開する、Terra Drone株式会社を設立。
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