株式会社PoliPoli
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サステナビリティ・環境 / SaaS / コンサルティング
経営の新潮流「政策経営」で日本企業のプレゼンスを最大化|民間企業へ「政策経営」を提唱するフィールドセールスを募集!
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仕事内容

【募集背景】
日本を取り巻く情勢が激変する中、民間企業において「政策」を経営戦略に組み込む 「政策経営」 のニーズが急速に高まっています。しかし、この概念はまだ社会に浸透しきっていません。
私たちは現在、政策実務の効率化を図る「ソフトウェアサービス(※クローズドリリース中)」、戦略立案から実行までを支える「サポートサービス( https://enterprise.polipoli-web.com/ )」、そして政官民が対話する「政策創発の場づくり」といった包括的なソリューションを通じ、企業の「政策経営」を支援しています。
今回の募集は、これらのアセットを最大限に活用し、SMBを中心とした商談からクロージングまでを牽引できるセールスの方を探しています。ご経験に応じて、マーケターと連携するインサイドセールスの役割や大手企業(エンタープライズ)との商談をお任せしていきます。

※政策経営とは:https://newspicks.com/news/14017207/body/

【職務内容】
本ポジションは、SMBを中心に、「政策経営」の価値提案から案件化、契約後のアカウントマネジメントに責任を持つロールです。

◾️商談化・ニーズの顕在化
インサイドセールスやマーケターと連携して獲得した商談機会に対し、熱量を逃さずスピーディーにコンタクトを行います。対話を通じて企業がまだ気づいていない「社会情勢の変化に伴う経営課題」を顕在化させ、PoliPoliと共に解決すべき「事業機会」へと変換します。
・セミナー例:「高市政権の政策変化を“事業機会”として捉える」( https://peatix.com/event/4713506/view )
・イベント例:「国策を読み解くとは?──『政策経営』で拓くスタートアップの新戦略」( https://note.com/polipoli_info/n/nddca756e47c7 )
・イベント例:永田町 Policy Fes( https://policyfes.jp/ )

◾️既存顧客との関係深化とLTV最大化
担当アカウントの主要窓口として、導入後の伴走支援を行う政策経営パートナーと連携しながら支援します。定期的なコミュニケーションを通じて顧客課題を継続的に把握し、アップセル・クロスセルの機会を創出します。あわせて契約更新プロセスを管理し、高い更新率の維持に責任を持ちます。
・導入事例:https://say-g.com/company_organization_interview

【この仕事の魅力】
・社会性と事業性の両立:「ルールメイキング」という圧倒的に視座の高いテーマに挑み、日本の政策環境をアップデートしていく社会的意義の大きい仕事です。
・事業の成長を肌で感じる「近さ」: 自身の動きが事業成長に繋がったかをリアルタイムに実感できます。
・0→1、1→10の両方に関われる: 市場そのものを定義する施策の企画だけでなく、それをスケールさせるための仕組み化や改善までを主導できます。

【チームメンバーに関する参考記事】
・note「「政策経営」を共創する最前線:政策で事業の追い風をつくる」:https://note.com/polipoli_info/n/n0fccff7fdedb?sub_rt=share_sb
・note「永田町でフェスを開く理由──政策に"対話の文化"を根づかせる挑戦」:https://note.com/polipoli_info/n/nc03ab0f91a69

必要な経験・スキル

【必須スキル・経験】
・PoliPoliのミッションと事業への強い共感
・SaaSプロダクトあるいは無形商材(人材、コンサル等)の新規開拓営業のご経験(目安:2年以上)
・BtoB(特に大手企業向け)のソリューション営業やコンサルタントに従事した経験(目安:2年以上)

【歓迎スキル・経験】
・カンファレンスや展示会への参加を通して一定の成果を出したご経験
・フィールドセールス/インサイドセールス組織の立ち上げや、オペレーション構築のご経験
・スタートアップやベンチャー企業での就業経験
・日頃からAIを活用した業務効率化に取り組まれている方

【求める人物像】
・PoliPoliのミッションに共感できる方
・課題や解決策に仮説を立て、主体的に改善を繰り返せる方
・不確実な状況を楽しむことができる方
・業務に必要な知識を学び続けられる方
・任された責務や業務についてやり抜こうとする意欲がある方
・対話を通して他者の理解に努めようとする方
・多様なバックグラウンドのメンバーと協業することに意欲的な方
・フラットな立場で関係者とコミュニケーションが取れる方

募集概要

勤務地/最寄駅
東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so Nagatacho / 永田町駅
雇用形態
勤務時間
在宅可否
勤務条件備考
年収目安
(フルタイムの場合)
休日・休暇
待遇・福利厚生
試用期間

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株式会社PoliPoliについて

Vision

⚫︎Mission
『新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。』
政治や行政はひとりひとりの暮らしに密接に関わっており、社会の仕組みをつくっています。
この社会の仕組みづくり自体を、時代に合わせてアップデートし続けることが、ひとりひとりの人々の幸せな暮らしに大きく貢献できると信じています。


⚫︎Vision
『世界規模の政策プラットフォームをつくる。』
政策プラットフォームを通して、国民や民間団体等と政治・行政との信頼関係を構築し、様々な共創が生まれていく社会を実現していきます。

事業内容

「政策共創」と「官民共創」の2つの軸で、複数の事業を展開しています。

⚫︎政策共創事業部
・国会議員・国政政党に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」
国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく発信し、国民から意見を集め、政策共創を推進することができます。

・企業・団体向けルールメイキングサポート「PoliPoli Enterprise」
企業や団体の事業展開において、障壁となるルールの変更や必要なルールの構築を政策立案・政策推進の文脈からサポートします。

・社会課題の解決を加速させる寄附基金「Policy Fund」
政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。寄付金は、社会課題の解決に取り組むNPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。

⚫︎官民共創事業部
・行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」
国民や住民の意見や要望を聴く行政活動(=広聴)をオンラインで気軽に実施し、多様なアイデアを集めることができます。

・SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」
民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)による成果報酬で官民連携による社会課題の解決を推進します。

会社名
株式会社PoliPoli
代表者名
伊藤和真
設立年
2018年
所在地
東京都
社員数
11 〜 30人
特徴

代表取締役 CEO

伊藤和真

1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学卒業。
在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年(当時18歳)の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。『PoliPoli』『PoliPoli Gov』『PoliPoli Enterprise』などの政策プラットフォームを開発・運営し、政治・行政・民間団体等への政策立案・渉外等を支援する。
経済産業省や総務省の有識者委員、九州大学の非常勤講師などを歴任。世界経済フォーラム 「Global Shapers」、Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」「30 UNDER 30 2023」などに選出。一般社団法人Govtech協会共同代表もつとめる。

メンバー

山田仁太

1998年生まれ、大阪府出身。慶應義塾大学卒業。
テクノロジーを使って、政治・行政の仕組みを変えようと思い、代表の伊藤ら学部の仲間とともに2018年に株式会社PoliPoliを設立し、政策共創プラットフォームを開発・運営。CXOとしてプロダクト開発・デザインなどを行い、2022年より法人向けサービス『PoliPoli Enterprise』事業責任者。経済産業省内WG委員(非公開)など有識者も務める。
2024年(2月)よりCOOを務め、新規事業・採用組織開発も管掌。

倉田隆成

1998年生まれ、奈良県出身 神奈川県育ち。慶應義塾大学卒業。
学生時代、議員秘書としてのインターン経験を経て政治のアナログさに違和感を覚える。テクノロジーを使って政治の仕組みを変えようと思い、伊藤(現CEO)と山田(現COO)とともに、株式会社PoliPoliを2018年に設立。
創業時から2025年1月まで『PoliPoli』『PoliPoli Gov』の最高技術責任者/CTOを務め、ブロックチェーンやオープンガバナンス関連イベントでの登壇経験あり。現在は新規事業開発・コーポレートに従事。
趣味はジャニーズ鑑賞と筋トレとカフェ巡り。

中井澤卓哉

1998年生まれ、神奈川県出身。筑波大学卒業。
大学在学中にスロベニア・リュブリャーナ大学にて非常勤講師として留学し、日本語の科目を担当。帰国後、外国ルーツの子どもたちに対するキャリア支援や日本語指導の事業を行う一般社団法人を創業。留学中に数多くの「元日本留学生」と出会い、彼らのネットワークを日本の産官学に活かすため安倍晋三元総理大臣などに政策提言を行い、2021年から外務省の事業として「帰国留学生総会」を実現。また、史上最年少(当時23歳)で文部科学省の中央教育審議会の委員に就任し、初等中等教育の政策に携わる。2022年PoliPoli入社、執行役員として政府渉外・経営企画を担当。

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