仕事内容
BIDHITは、「不動産取引を次のステージへ」を掲げ、不動産の売り手と買い手が直接つながり、オンラインで安全に取引できるCtoC型不動産プラットフォームを開発しています。
AIとデータを活用し、価格の透明化・手続きの効率化・情報格差の解消を実現することで、これまで一部の業者しか扱えなかった不動産取引を、誰もが安心して参加できる世界に変えていくことを目指しています。
現在は、AIを活用した重要事項説明システム(AI重説SaaS)をはじめとした不動産DX事業をしており、取引の“情報”と“実物”の両輪で業界変革を進めています。
今回募集するのは、プラットフォームに掲載・流通させるための物件の仕入れを担うポジション。 仲介会社・オーナー・金融機関など多様なステークホルダーを巻き込みながら、 「買える物件を、きちんと利益の出る条件で仕入れる」ことがミッションです。
◾️ポジションの魅力
仕入れの仕事は、事業の成長を支える“起点”のポジション。BIDHITの不動産DX事業では、AIを活用しながら、従来の不動産取引をよりオープンでスピーディーな形へ変えていきます。
これまでの経験や人脈を活かしながら、「売れる・買える」物件を目利きし、仕組みを自らつくる。従来の仕入れ業務にとどまらず、事業全体の価値を動かす仕事です。
スピード感を大切にしながらも、誠実な対応で信頼を積み重ねていく。現場感とデジタルの両方に強い“ハイブリッドな仕入れ担当”を目指せる環境です。
◾️業務内容
・仲介会社、オーナーとの関係構築と情報取得
・物件の初期査定(相場、賃料、利回り、管理・修繕・法令確認)
・価格・条件交渉および買付(LOI)作成
・契約・決済に向けた進行管理(司法書士・金融機関・仲介との調整)
・デューデリジェンス(法務・建物・管理面のリスク確認)
・社内関係者との調整、資料作成、引継ぎ
必要な経験・スキル
◾️必須条件・要件(共通)
・土地、戸建て、アパート、区分、1棟収益の仕入れに関する基礎スキル(初期査定、土地売買・新築時の事業収支の作成、管理関係の基礎知識)
・関係者を巻き込みながら、期日を守って交渉・進行できる段取り力
・Excelでの簡易キャッシュフロー、利回り計算ができるITリテラシー
・スライド・資料を整理できるプレゼンテーション力
・NDA/反社チェックなど、基本的なコンプライアンス理解
◾️歓迎要件
・宅地建物取引士
・個人オーナー・地権者との直接交渉経験(物上げ・居住中調整など)
・投資用マンション・収益物件の賃貸運用を前提とした仕入れ経験
・民泊・旅館業用途の仕入れ、条例確認、管理規約調整の経験
・金融機関対応(融資条件調整・資料作成)
・英語・中国語での交渉経験
◾️働き方
・正社員(試用期間あり)
・一部リモート可能(新宿オフィスあり)
・フレックス勤務
◾️こんな仲間がいます!
・弁護士としての経験を経て起業、Forbes 30 Under 30 Asia に選出された代表・堀口
・不動産業界の課題を解決することに情熱を注ぐメンバー
・立ち上げ期のカオスを楽しみ、挑戦を続ける仲間たち
不動産DXという変化の大きな領域で、新しい仕入れの形を模索しながら事業をつくっています。これまでの経験を活かし、次のステージで挑戦したい方へ。あなたの一手が、BIDHITの取引プラットフォームをさらに前へ進めます。まずはカジュアルにお話ししましょう。
募集概要
(フルタイムの場合)
株式会社BIDHITについて
Vision
□MISSION
不動産取引を、次のステージへ
事業内容
株式会社BIDHITは、「不動産取引を、次のステージへ」というミッションを掲げる2025年に創業した不動産テックのスタートアップです。
私たちが目指すのは「電子契約、顧客管理、資産管理、物件査定といった不動産業務に関わるあらゆる機能を統合し、ワンストップの不動産DXプラットフォームの構築」を行うこと。
紙の書類が山のようにあり、手続きが煩雑である不動産業界をテクノジーの力で変革していきます。
連続起業家で弁護士でもある堀口の思い描く戦略もぜひご覧ください。。
https://note.com/bidhit/n/n70b401b864cf
代表取締役
【法律×テクノロジー】で新たな価値を創造し続ける連続起業家。
東京大学法学部在学中に当時史上最年少で司法試験に合格、卒業後、米国系法律事務所White&Caseでキャリアをスタート。
契約書作成プロセスで「過去文書の検索に費やす時間が業務の70%を占める」という非効率さを目の当たりにし、AIを活用した文書作成プラットフォーム「LAWGUE」を着想。
2018年、24歳で日本法務システム研究所(現FRAIM株式会社)を創業し、法律文書のデジタル化革命に乗り出す。
仕事観の核心は「テクノロジーで人間の創造性を解放する」という理念。
法律事務所時代、条文の細かな修正作業に追われる弁護士たちを見て「専門家の時間を形式的作業から解放すべき」と痛感。
LAWGUE開発では、AIが文書の体裁調整や過去案例の提案を行う機能を実装し、作業時間を最大90%短縮する成果を上げた。この取り組みが評価され、2021年にはForbes 30 Under 30 AsiaのEnterprise Technology部門に選出される。
起業初期、法律畑出身の堀口は技術者との人脈を持っておらず、プロダクトコンセプトを理解できるエンジニア人材の採用に苦戦。しかし「業界の既存概念にとらわれずテック業界に新風を吹き込む」という信念を粘り強く伝え、宮坂豪CTO(FRAIM株式会社現社長)ら優れた技術者を集結させる。2024年には代表取締役会長となり、同時に新たなテクノロジーの開発に注力。
2025年、新たに堀口圭は「まだ知られていない競売不動産の価値を、テクノロジーを使ってより多くの人に届ける」というプラットフォーム「BIDHIT」を立ち上げる。
競売不動産は本来、誰もが購入できる価値ある資産だが、専門用語や複雑な手続き、法的リスクの存在が障壁となり、実際には一般に広く流通していない。
BIDHITは、裁判所の資料を誰もが理解できる形に再構成し、入札金額の目安をデータでアドバイス、さらに弁護士が法的手続きを代行するなど、「知っている人だけの世界」を、テクノロジーを使って「誰もが踏み出せる世界」に変えるワンストップサービス。
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