仕事内容
OpenProp(旧社名:BIDHIT)は「不動産の楽しみを、すべての人へ。」を使命に掲げ、2025年4月に創業された会社です。
現在2つの主な事業を展開しています。1つは、競売不動産の情報を広く届け、入札までを一貫して支援する事業、もう1つは、重要事項説明書の作成を自動化し、取引実務の負担を大幅に減らす業務支援の事業です。いずれも根底にあるのは、「不動産に関わる情報や手続きを、一部の専門家だけのものとせず、もっと手軽かつ開かれたものとする」という考え方です。
そして私たちは今、新たな領域に踏み出そうとしています。自ら土地を仕入れ、建物を企画し、届ける、不動産の開発・建設という、現実の「モノ」に向き合う事業です。技術で取引の流れを変えてきた会社が、取引の対象そのものを手掛ける、その挑戦の起点となる人材を、今回募集します。
■業務内容
ご経験や適性に応じて、担当の範囲は相談のうえ決定します。
1.現場の管理(主たる業務)
工事の品質・原価・工期の管理
協力会社や職人の手配と統制、見積の精査、実行予算の作成、現場で起きる問題への対処など、施工管理の実務全般をお任せしたいと考えています。建設業許可における専任の技術者としての法的な立場も兼ねるため、許可要件の維持・管理もこの仕事の一部に含まれます。
2.業務の仕組みづくり
立ち上げ期に欠かせないのが、現場を回すための土台づくりです。協力会社の選定基準と一覧の整備、法令で求められる帳票や管理資料の様式策定、発注・請求の基本的な手順の設計、実行予算の雛形づくりなど、今後の案件が増えた際にも耐えうる業務の型を、実務と並行してつくっていただくことを想定しています。
3. 発注・原価の適正管理
新しい組織だからこそ、最初から透明性の高い仕組みをつくることを大切にしています。発注先の選定理由を明確に残すこと、請求内容と実績の突き合わせを徹底すること、原価の妥当性を自らの目で判断すること。こうした当たり前を、仕組みとして最初から組み込んでいただければと思っています。
4. 社内の他部門との連携
当社は用地の仕入れから開発・賃貸運営までを一貫して手がけることを目指しています。仕入れ担当が取得を検討している土地に対して、建物の実現性や概算の工事費について技術的な見解を出す場面や、賃貸運営の担当者と建物の仕様や仕上げについて擦り合わせる場面が日常的に生まれます。現場の知見を社内の判断に還元していただくことも、この仕事の重要な一面です。
必要な経験・スキル
■必須資格
以下のいずれかをお持ちの方が対象となります。建設業許可の専任技術者要件を満たすことが前提です。
・一級建築施工管理技士
・一級建築士
■応募に必要な経験
・施工管理の実務経験が5年以上あること
・原価管理・実行予算の作成および管理の経験があること
・協力会社や職人の選定・管理の経験があること
■歓迎要件・経験
以下のいずれかに当てはまる方は、即戦力として活躍いただける可能性が高いと考えています。
・職人や協力会社との関係構築に自信があり、既に自分の人脈をお持ちの方
・建設部門や施工部隊の立ち上げに関わった経験がある方
・営業や顧客との折衝を含む業務の経験がある方
・不動産の開発・賃貸運営の領域と連携した経験がある方
■求める人物像
1.指示を待たず、自分で課題を見つけて動ける方
立ち上げの現場では、誰かが段取りを整えてくれるのを待っている余裕がありません。「何が足りないか」を自分で見極め、手を打てる方にお越しいただきたいと考えています。
2.手探りの状態を、面白がれる方
前例がない、手順が決まっていない、人も足りない。そうした状況を不安ではなく「自分の手でつくれる余白がある」と捉えられる方と一緒に働きたいと思っています。
3.現場の実務と、事業の全体像を行き来できる方
目の前の工事を確実に仕上げることと、会社として建設事業をどう成り立たせるかという視点を、両方持てる方を必要としています。現場にいながらも、視野が現場の外にまで届いている方にこそ合う仕事です。
4.人を巻き込む力がある方
職人、協力会社、社内の他部門。多くの関係者と連携しながら仕事を前に進める場面が日常になります。自分一人で抱え込むのではなく、周囲を動かしながら成果を出していける方を歓迎します。
募集概要
(フルタイムの場合)
OpenProp株式会社(旧社名:BIDHIT)について
事業内容
AIをはじめとする最先端テクノロジーを活用し、不動産・建設業界の“あたりまえ”を刷新するテックカンパニーです。売主と買主が直接つながる市場の構築をはじめ、不動産取引の透明性・流動性を向上。AIとテクノロジーで、不動産・建設業界の新たなインフラ創出を目指しています。
代表取締役
東京大学法学部卒。在学中に当時史上最年少で司法試験に合格後、米国系法律事務所White & Case東京拠点に入所。法律実務の現場で感じた課題を起点に、2018年に日本法務システム研究所(現 FRAIM株式会社)を設立し、AIを活用したクラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」を立ち上げる。2021年には「Forbes 30 Under 30 Asia 2021」に選出。
その後も一貫して、複雑で専門性の高い領域に対してテクノロジーで新たな価値を生み出すことに取り組み、2025年にBIDHITを創業。競売不動産をはじめとする、不動産領域に存在する情報格差や手続きの複雑さに向き合い、これまで一部の知見を持つ人に限られていた世界を、より多くの人に開く仕組みづくりを進めている。
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