仕事内容

【募集背景・ポジション概要】
エアロネクストグループは、ドローン技術を活用した「新スマート物流（SkyHub®）」の社会実装を加速させています。私たちは今、ドローン物流サービス会社から「空のインフラ事業会社」へと到達する、極めて重要な転換点にあります。

この巨大な構想を、空論ではなく「社会の標準」へと着地させるには、地域運送会社や自治体、協力企業との緻密な合意形成や、地域社会に深く入り込んだ信頼構築が不可欠です。また、これに伴うドローン運航人材の育成（SkyHub®トレーニングセンター事業）も重要な戦略の柱となっています。

今回は、自ら各地の現場に足を運ぶフットワークの軽さを持ち、多種多様な関係者の間に立って「新しいインフラ」を形にできる、将来の営業リーダー候補を募集します。

【職務内容：何をするのか】
地域ごとの物流課題を解決するため、ステークホルダー間の調整を行い、ドローン物流が自走する仕組みを構築します。

◇プロジェクトの推進・合意形成： 導入先の自治体、地域の運送会社、荷主企業との交渉。立場の異なる関係者の意向を汲み取り、一つのプロジェクトとして成立させます。

◇トレーニングセンターの普及： ドローン運航人材を育てる拠点を地域に根付かせるための、企画・提案営業。

◇現場の実装支援： 地域へ直接赴き、ルートの確認や運用ルールの策定など、現場が円滑に稼働するための「関係各所との緊密な連携・調整」を徹底して行います。

◇標準化へのフィードバック： 現場で得た知見を開発チームへ共有し、全国で活用可能な「運用モデル」へと磨き上げます。

【このポジションの魅力】
◎「仕組み」を創る手応え： 既にあるものを売るのではなく、まだ世の中にない「新しいインフラ」の形を、自分の提案と調整で創り上げる実感が得られます。

◎刺激し合えるチーム： 2月から新部長がジョインし、組織はさらに加速します。高い専門性を持つメンバーと議論し、事業を動かす経営的な視点を高められる環境です。

◎深刻な地方課題の解決に貢献： 物流の「2024年問題」や買い物弱者問題など、次世代物流による新インフラ構築という社会的意義の大きな事業を、現場から支える誇りを感じられます。

【組織について】
営業推進部
・40代の部長1名、20～40代のメンバー7名からなるチーム


≪新スマート物流「SkyHub®」とは≫

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のプラットフォームです。 ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したしくみで、このプラットフォーム上で、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供します。 SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。

必要な経験・スキル

≪必須スキル・経験≫
■メーカー（自社製品・サービス保有企業）での法人営業経験
■多様なステークホルダーが介在する環境での、プロジェクト推進や調整実務の経験
■地方出張・現場対応が可能なフットワーク

≪歓迎スキル・経験≫
■無形商材やソリューション営業の経験
■新規事業の立ち上げ、または既存事業の拡大（グロース）に携わった経験
■自治体や官公庁、または地場企業との折衝経験
■チームリーダーや後輩育成の経験（年数不問）

≪求める人物像≫
■「戦略的思考」と「行動力」のバランス：
状況を冷静に分析して最適解を考え抜く思考力と、決まったら即座に現場を動かす実行力の両方をお持ちの方
■刺激し合えるマインド：
プロフェッショナルな現メンバーから学びを吸収しつつ、自身の経験を還元し、チームを活性化させてくれる方
■強い当事者意識とバイタリティ：
業界未経験であっても、未開拓の市場を自らの手で切り拓くことに喜びを感じ、責任感を持って推進できる方

株式会社エアロネクストについて

Vision

新しい空域の経済化。
エアロネクストはクルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出すことを目指しています。

たとえば、現在取り組んでいる過疎地での配送サービスでそこに暮らす人々の生活の豊かになり、利便性が向上することで、地方移住の選択肢が広がり地方創生へ貢献できる可能性。
道路が整備されていない発展途上国での配送や移動でその国の発展に貢献できる可能性。
緊急時にドローンが薬やAEDを運び、人命救助に貢献できる可能性。
現在のコンビニと同じ感覚で注文したら５分後にはドローンが届けてくれる時代の実現。

エアロネクストは、「配送ドローンの普及」が進むことで、初めてコンビニができた時のような画期的な変化を人々の生活にもたらすと考えております。
今では24時間買い物ができることは当たり前ですが、コンビニはそれまでの人々の生活を大きく変えました。

コンビニの登場と同じように、「ドローンでの物流・配送」を通じて、クルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出し人々の生活の豊かさに貢献することが私たちのミッションです。

現在、当社の「ドローン配送サービス実績」は1,000件を超えており、日本トップクラスの実績です。
目指しているのは国内でドローンが10万台、100万台飛び交う時代。
日本のドローン配送のトッププレイヤーとして、ドローン配送の社会実装を実現させる責任があり、そのためにはさらに飛行実績を積み重ね、安定して飛行するドローンへ住民からの信頼を得て、社会インフラとして根付かせるべく、取り組みを推進しております。

事業内容

当社は特許を取得しているドローンが安定して飛行することを支える技術「4D GRAVITY®︎」を開発し、この技術の活用シーンを広げることで、クルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出すことを目指しています。

現在は、特許技術「4D GRAVITY®︎」の搭載されたドローン機体の活用を広げるために、過疎地での配送パッケージ｢SkyHub®｣を提供。

「過疎地」と呼ばれる地方自治体は、たとえば日常の買い物でスーパーに行くために車で40分かかる、病院に行き、処方薬をもらうだけでも丸一日かかってしまう、といった課題を抱えています。
一方で物流業界もこうした地域への配送はトラックの積載率が低く物流効率が課題となっています。

日本には過疎地域と呼ばれる地域が820ほどあり、地方自治体の約半分を占めています。
物流にドローンを活用し、物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。

▼配送パッケージ｢SkyHub®｣とは？
ドローン配送を手掛けるエアロネクストと、陸運会社であるセイノー社で共同で開発を進めている新しいサプライチェーンの仕組みです。

過疎地の中心に物流拠点となる倉庫、配送のためのドローンやトラック、共同受取場所のドローンスタンド、そして住民の皆様が買い物の注文につかうアプリケーションや物流を裏で支えるシステムをすべてパッケージとして提供。
現在は実証実験中ですが、中長期的な社会実装を見据え、取り組んでおります。

▼ドローン配送の「安心・安全」を支える技術「4D GRAVITY®︎」
配送パッケージ｢SkyHub®｣でドローンでの配送を可能にするのは、ドローンが安定して飛行することを支える当社の開発した「4D GRAVITY®︎」の技術。

実はドローンの機体は約30年間進化しておらず、地上の配送と同じようにドローンが空を飛び交う未来を実現されるためには、法整備のみでなく、ドローンの機体の「耐風性」、「信頼性」、「飛行時間」、「飛行速度」などさまざまな課題があります。

これらの課題に対し、ソフトウェアで解決することに取り組む開発者が多い中、エアロネクストはハードウェアのイノベーションに取り組み、独自の構造設計技術を開発しました。
エアロネクストが開発した「4D GRAVITY®︎」の技術は、ドローンの機体重心を最適化することにより、安定性・効率性・機動性といった基本性能を向上させ、諸課題を解決する画期的な技術です。

エアロネクストの「4D GRAVITY®搭載 360°VR撮影用ドローン『Next VR™』」は2018年に『CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞』を受賞。例年、大手製造業が受賞してきた中、ベンチャー企業として初めて受賞し、多くの注目を集めました。

エアロネクストはこの技術を「機体の販売」ではなく、「特許」としてライセンス販売を行うことで、ドローン業界・配送業界の多くのプレイヤーと協力し、技術を最速で世界に普及できると考えております。

▼現在の地方自治体との取り組み
2020年に山梨県小菅村との連携協定を締結し、2021年から実証実験にて配送パッケージ｢SkyHub®｣を導入、ドローン配送を開始しました。
さらに、2022年に開始された国家施策でもある「デジタル田園都市構想」でも地方でのドローン利活用・物流DXが推進されている後押しもあり、｢SkyHub®｣のサービス提供エリアも拡大しております。

山梨県小菅村は、少子高齢化、人口減少、商店減少などの課題があり、住民は買い物難民、医療難民となってることが課題となっていました。今回の実証実験は、次世代の新スマート物流のモデルケースとして国や同じ課題のある地方自治体から注目を集めています。