仕事内容

◆仕事概要
CEO直下での、新規事業立ち上げ担当を募集します。
※事業領域についてはカジュアル面談でお話しさせていただきます

◆背景
2020年よりサービス提供開始した「そうぞくドットコム」は、提供から約5年半で急成長し、相続手続きWebサービスにおける「利用者数No.1(※)」を獲得するまでに成長しました。黒字化のもと、健全な成長を遂げています。

(※)2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査（直近1年）／調査機関：日本マーケティングリサーチ機構

次なる一手として、2025年には宅建業を取得し「相続不動産の売買仲介事業」を開始しました。こちらも事業単体で既に黒字、2つ目の事業の柱として急成長しております。

そして現在、更なる飛躍を目指して「そうぞくドットコム」の貴重なアセットを使った「第3の事業立ち上げ」に挑んでいます。CEOが1人で、2〜3つほどの事業領域で仮説検証を繰り返していますが、工数が足りていません。

CEO直下で新規事業に携わることができる、貴重な経験・環境を提供できるかと思います。年齢、経験、学歴不問で、野心ある方からのご応募をお待ちしております。

◆業務内容
営業、市場調査、お客様対応など、新規事業立ち上げに関わる業務全般

必要な経験・スキル

◆必須スキル
・特に無し
・フルタイム出社を満たす場合のみ業務委託契約も可能

◆歓迎スキル
・広告、LP運用等に関する基本的な知識
・20名以下のベンチャー企業での経験
・起業経験

◆求める人物像
・数値達成に圧倒的に貪欲に向き合える方
・仕事を通じてメンバーからの信頼を得られる方

株式会社AGE technologiesについて

Vision

『資産と想いを次世代につなぎ、日本の可能性をひらいてく。』

日本の高齢化比率(※1)は2024年、29.1％(※2)と、世界で最も高い水準で、約3人に1人が”高齢者”という状況。高齢者の増加に伴い、年間の死亡者数も、2018年136 万に対し、2024年は161万人と、毎年増え続けている(※3)。

更にこの市場には、「空き家問題」「所有者不明土地問題」のような、”相続手続きの放置市場”が存在する。空き家の数は2018年 846万戸と、この50年で8倍に増加している(※4)。さらに、所有者が誰が分からない土地の増加も進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされている状況。こうした状況を踏まえ、2021年には「相続登記義務化法案」が成立し、相続発生時の不動産の名義変更が義務化された。そして2024年4月には法律の施行が始まった。

このように法整備が進むほど、日本の相続問題は課題が深い。シニア層の”スマホシフト化”もこの数年で大きく進み業界も過渡期に突入、死亡者数がピークを迎える2040年まで、様々な課題の解決が求められており、”超高齢社会”を進む日本における、唯一無二のシニア・終活プラットフォームを目指す。

※1 総人口に占める65歳以上人口の割合
※2 出所：令和6年版高齢社会白書（全体版）但し人口5万人のモナコを除く。
※3 出所：令和6年(2024)人口動態統計の年間推計
※4 出所：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

事業内容

この領域のあらゆる課題解決に取り組むため、まずは”相続手続き”のDXに挑戦。2020年1月、スマホすませる名義変更”そうぞくドットコム”をリリース。2025年には、相続手続きWebサービス利用者数No.1も獲得(※1)

そうぞくドットコムは、煩雑で面倒な相続手続きがスマホで簡単に完了するサービスで、特徴は3つ。

1つ目：必要書類の収集に関して、役所に行かなくても家で待つだけで完了。相続手続きでは、戸籍謄本や住民票、不動産の固定資産評価証明書など様々な書類集めが発生し、特に戸籍などは「本籍地でしか取得できない」などのペインが発生する。そうぞくドットコムが全国の市区町村から代行取得することでこれらを解決する。更に書類の収集状況などは、スマホからリアルタイムでいつでも閲覧可能。

2つ目：手続きに必要な申請書類一式は、ネットで簡単に作成可能。相続手続きでは、遺産分割協議書、相続関係説明図など、作成しなければならない申請書類が複数ある。書類のテンプレートなどを参考に作成することもできるが、実際には状況に応じて何通りものパターンが存在し、また「空白を何cm空ける」など明文化されていない暗黙知も多く、書類の作成は難解で複雑。そうぞくドットコムでは、利用者がシステムに従って必要事項を入力するだけで、申請書類一式をわずか数秒で自動作成できるサービスを提供することでこの課題を解決。

3つ目：全国で利用可能。すでに全国での利用実績があり、例えば「既に実家を離れ、別に都道府県に住んでいる」などのケースでも、現地まで行かずにリモートで手続きを終えることが可能。特にまだ現役世代である40代、50代の”忙しい方々”にも、負担なく相続手続きが終えられるような仕組みを構築している。

現在は、不動産の名義変更、銀行預金の払い戻し、相続税の申告手続きの3つに対応しており、利用者層は40〜60代までと幅広い。開始から5年、相続手続きの利用件数としては、既に全国トップクラスの利用実績を誇る。

本事業は既に黒字化済みで、シェアを伸ばしながらも、次の展開への仕込み、投資を進めている。

※1 2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構