仕事内容
私たちFRAIMは「AIの力で人々が豊かに働くための“フレーム=業務革新の仕組み”をつくる」をビジョンに掲げ、「文書作成の再発明」に挑戦しています。
多くの働く人が日々、膨大な時間を文書に費やしています。
私たちはその時間を“潜在的な資源”と捉え、AIの力で生産性を飛躍的に高めることを目指しています。
それにより、働く人だけでなく、社会全体の時間の価値を高めることができると信じています。
AI搭載型クラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」は、法務・総務・人事を中心とした文書業務のDXを支援するプロダクトとして、
大手企業・官公庁・士業など多くのお客様に導入いただいています。
現在、既存プロダクトの急成長に加え、新規プロダクト開発やIPO準備も進行中であり、まさに第二創業期として飛躍に向けた重要なフェーズにあります。
今後、IPO準備を進めつつ、AI技術を活用した開発効率・営業体制の強化を両輪とし、事業を急速に拡大していきます。
今回、顧客数の増加に伴い、「問い合わせ対応」だけでなく「FAQ整備・運用設計・ツール最適化」まで担えるカスタマーサクセス、カスタマーサポート体制を強化するため、新たなメンバーを募集します。
本ポジションは、実務を担いながら、将来的なCS基盤づくりにも関われる重要な役割です。
■事業内容
「文書作成の再発明」に向けて、自社プロダクトと他社への技術提供を通じた両輪でビジネスを展開
1. 最先端技術を有するAI搭載型クラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」の開発、販売(新規プロダクトも開発中)
2. 特許技術を多数有しており、自社の独自技術をライセンス化し、他社プロダクトに提供
※多くのパートナーとの事業提携を通じてビジネスを構築しています。
※プロダクトサイト(https://lawgue.com/)には、プロダクトの紹介や利用頂いている企業様等も掲載させて頂いておりますので、雰囲気を掴んでいただければ幸いです。
■主な業務内容
お客様の働き方を変革するような驚きを届ける為に、お客様のことを深く理解し、汎用性が高い文書作成プロダクトを最適な形で利用頂く等の下記業務に携わって頂きます。
メイン業務
・弊社プロダクトの導入支援
・プロダクト導入前後のサポート
・担当企業様向けに運用方法の定義&レクチャー
・顧客からの問い合わせ対応(主にメール)
改善・仕組みづくり
・問い合わせ傾向の分析
・FAQ/ヘルプページの企画・作成・改善
・対応フロー、テンプレート、運用ルールの整備
・Zendesk等の問い合わせ対応ツールの運用改善、最適化
・CRM(Salesforce)と連携した顧客情報の整理・活用
※開発チームとの距離感が近く、ユーザーの声をスピーディーに開発に連携することができます。
※業務変更範囲:雇入れ直後は上記の通りとし、変更の範囲はすべての業務への配置転換あり。
■組織体制
カスタマーサクセス部門
└第一グループ(主にエンタープライズ):3名
└第二グループ(主にミドル、スモール)MM:4名
■ポジションの魅力
・急成長×IPO準備:急成長中でIPOも見据えており、創業以来、離職率が極めて低く、上場準備を進める中でもスピード感と安定した組織運営が共存。
・大手導入×特許技術:大手企業や官公庁など導入多数。創業当初からAI活用を前提として開発し、特許技術も複数取得しており、ドキュメントテックで競争優位性あり。
・経営と近い環境:エンジニア出身の代表が顧客と直接対話し、要望をキャッチアップするほか、顧客に驚きを届けようという方針の下、経営/営業/開発チームが密に連携。
・実務×改善の両立:対応に追われるだけでは終わらない
・裁量の大きさ: 運用、仕組みづくりに主体的にかかわれる
■キャリアパス
・CS/サポート領域のスペシャリスト
・カスタマーサクセス部門マネージャー
・営業・事業サイドを含めたキャリア展開
■使用ツール(環境)
・Salesforce,Zendesk,FORCAS,Tableau,Google Workspace,Microsoft Office,Zoom,Slackなど
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、目指していること、取り組みについて、記載させて頂いております。ぜひご覧下さい。
■ 私たちが目指していること
私たちは「文書作成を、再発明する。」ことを目標にしています。
多くの働く人が、膨大に時間を費やしているものの一つに、文書に関わる様々な作業があります。
私たちは、この当たり前のものとして費されている文書に関わる作業時間は、潜在的な貴重な資源であると考えています。
私たちの目標への取り組みは、時間が生み出す価値を大きく引き上げていくことであり、働く人はもちろん、そこに関わるあらゆる人に多くのメリットがあり、社会的にも大きな意義があります。
■ 私たちの取り組み
目標を実現するためには「AIの社会実装」が必要であると考え、私たちは他社に先行して従前から実施してきました。
現在、私たちは文書のエディタ関連技術とAI技術の両面を保有し、自然言語処理領域のAI技術(LLMを含む)への深い知見/高い実装力を有し、競争力のある特許を取得しております。
これからは、ユーザーに有益なデータ/LLMが学習できないデータをどれだけ保有しているかが重要となる中で、これまでの蓄積やパートナーとのリレーションも活かし、プロダクトの成長も加速させております。
現在、多数の企業・士業・官公庁などでご利用頂いておりますが、さらに多くの皆様に利用頂くために、今後も「文書作成を、再発明」に向けて、成長していきます。
必要な経験・スキル
【必須(MUST)】
・カスタマーサポートまたはカスタマーサクセスの実務経験(1年以上)
・FAQ/ヘルプページの作成・改善経験
・SaaSツールの利用に抵抗がない方
【歓迎(WANT)】
・Zendesk等の問い合わせ対応ツールの運用・改善・導入経験
・SalesforceなどCRMを使った顧客情報管理経験
・スタートアップ/成長フェーズ企業での業務経験
【求める人物像】
・顧客の業務背景(法務・総務・人事)を理解しようとする姿勢
・単なる「対応」ではなく「仕組み化」まで挑戦したい方
・自ら課題を見つけ、改善提案ができる方
・少人数チームでの変化やチャレンジを楽しめる方
募集概要
(フルタイムの場合)
FRAIM株式会社について
Vision
「文書作成を、再発明する。」
この世に毎日うまれる、数十億の文書。
その一枚一枚を、もっと速く、正確につくれたなら、
人類の働き方は、どれほど豊かになるだろう。
そんな問いから、私たちは、
文書作成を「しくみ」ごと変えることにしました。
AIをはじめ、あらゆる技術で、
次なる文書体験を開発していきます。
あたらしい働き方を、日本から、世界へ。
私たちは、フレイムです。
事業内容
【FRAIMについて】
単なるソフトをつくるのではなく、AIの力で、人々が豊かに働くための「フレーム=業務を革新する仕組み」をつくっていくことをビジョンとしています。
ビジネスパーソンが、本当にやりたいことだけに時間を使える世界を目指し、さまざまな「ドキュメントDX」プラットフォームを提供していきます。
<私たちが目指していること>
私たちは「文書作成を、再発明する」ことを目標にしています。
多くの働く人が、膨大に時間を費やしているものの一つに、文書に関わる様々な作業があります。
私たちは、この当たり前のものとして費されている文書に関わる作業時間は、潜在的な貴重な資源であると考えています。
私たちの目標への取り組みは、時間が生み出す価値を大きく引き上げていくことであり、働く人はもちろん、そこに関わるあらゆる人に多くのメリットがあり、社会的にも大きな意義があります。
<私たちの取り組み>
目標を実現するためには「AIの社会実装」が必要であると考え、私たちは他社に先行して従前から実施してきました。
現在、私たちは文書のエディタ関連技術とAI技術の両面を保有し、自然言語処理領域のAI技術(LLMを含む)への深い知見/高い実装力を有し、競争力のある特許を取得しております。
これからは、ユーザーに有益なデータ/LLMが学習できないデータをどれだけ保有しているかが重要となる中で、これまでの蓄積やパートナーとのリレーションも活かし、プロダクトの成長も加速させております。
現在、多数の企業・士業・官公庁などでご利用頂いておりますが、さらに多くの皆様に利用頂くために、今後も「文書作成を、再発明」に向けて、成長していきます。
<事業について>
(1)AIを活用した文書作成支援サービス
文書作成の非効率をAIサポートで解決!現在、多数の企業・士業・官公庁などでご利用いただいております。
AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」は、大手の製造業、インフラ、メーカー、メガバンクなど幅広い業種で活用され、多くの顧客のドキュメントDXを加速させています。
(2)ライセンス提供
独自のコア技術を自社製品だけでなく、お客様の既存システムのバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発に対するソリューションとして活用いただくべく、ライセンスとしての提供も行っています。
実際に2022年にはディスクロージャー・IR領域で強みを持つ企業様と資本業務提携をし、保有する独自のエディタ技術をより幅広い文書で活用いただくことを企図しております。
LAWGUE プロダクトサイト:https://lawgue.com/
代表取締役社長CTO
宮坂 豪
2022年度NEDO PCA事業における静岡大学との共同研究開発にて代表研究員を務める。
2023年度には、デジタル庁の法制事務デジタル化プロジェクトに第一法規・日本マイクロソフトと共同参画し、全体責任者として技術を統括。
その経験を経て、2024年度にデジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループに構成員として参加。弊社創業時よりプロダクト開発を牽引。
ファイナンス情報
ファイナンス情報を閲覧いただくには会員登録が必要となります。

