株式会社PoliPoli
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サステナビリティ・環境 / SaaS / コンサルティング
経営の新潮流「政策経営」で日本企業のプレゼンスを最大化するための伴走者を募集!
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仕事内容

【募集背景】

日本を取り巻く国内外の情勢変化から、民間企業でも「伴走支援(PoliPoli Enterprise)」や「ソフトウェアサービス」を用いた「政策経営支援」のニーズが高まっています。顧客の政策経営を前に進めるために、個社ごとの戦略策定、戦略実行・推進、アカウンマネジメント等を担い、プロジェクト推進を加速できる人材を募集しています。

※政策経営とは:https://newspicks.com/news/14017207/body/

【職務内容】
本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援(PoliPoli Enterprise)とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、個社ごとの戦略策定、戦略実行・推進、アカウントマネジメントを中心にプロジェクトを前に進めます。政策づくりや経営コンサルティングのご経験を活かしながら、政策分野に特化したプロダクトづくり・組織づくりなど新たな経験を積むことができます。

◾️『PoliPoli Enterprise』での政策経営支援
・お客様の経営・事業課題を公共政策(法律・規制)の文脈から分析し、戦略を策定(目標とそこまでのマイルストーンを設計)
・社内チームと連携し、政策推進に必要なステークホルダー(政治家・政党/行政/NPO/市民等)やシナリオを設計し、オープンで透明性の高いプロセスで合意形成を推進
・アソシエイトと連携し、政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
・セールスチームと連携したアカウントマネジメント

◾️新規プロダクトでの政策経営支援
・新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
・新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】

◾️「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
PoliPoliの強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。

◾️大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

必要な経験・スキル

【必須条件】
・以下いずれかのご経験が3年以上
・政策コンサルティングファームまたは総合系コンサルティングファームでの公共政策・規制関連プロジェクトの経験
・中央省庁職員としての法令制定・改正、議員対応、予算策定などの経験、または民間企業・業界団体で公共政策に携わった経験があると望ましい
・政策分野(デジタル、GX、産業政策、社会保障 等)のうち、少なくとも1つの分野について、基本構造・主要論点・関連法令を理解し、専門外の相手にも分かりやすく説明できる政策リテラシー
・クライアントワークまたは公共政策案件において、プロジェクトをリード(プロジェクト設計・推進・成果物作成の主担当)した経験
・提案書、政策提言書、レポート等のストーリー設計〜ドラフト〜レビューを主導した経験
・日々の業務でChatGPT、Claude、Notion AI等のAIツールを活用し、情報収集・資料作成・分析業務の効率化を実践できるITリテラシー

【歓迎条件】
・以下のいずれかのバックグラウンドをお持ちの方
・総合系/シンクタンク系コンサルティングファームでの公共セクター案件経験
・経団連・業界団体・経済団体などでの政策企画・渉外経験
・官民連携プロジェクトやインパクトスタートアップでの事業開発経験
・日系大手企業向けのアカウントマネジメント経験
・英語でのリサーチ・コミュニケーション経験(海外の政策・規制動向の調査 等)

【求める人物像】
・PoliPoliのミッションに共感できる方
・課題や解決策に仮説を立て、主体的に改善を繰り返せる方
・不確実な状況を楽しむことができる方
・業務に必要な知識を学び続けられる方
・任された責務や業務についてやり抜こうとする意欲がある方
・対話を通して他者の理解に努めようとする方
・多様なバックグラウンドのメンバーと協業することに意欲的な方
・フラットな立場で関係者とコミュニケーションが取れる方

募集概要

勤務地/最寄駅
東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so Nagatacho / 永田町駅
雇用形態
勤務時間
在宅可否
勤務条件備考
年収目安
(フルタイムの場合)
休日・休暇
待遇・福利厚生
試用期間

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株式会社PoliPoliについて

Vision

⚫︎Mission
『新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。』
政治や行政はひとりひとりの暮らしに密接に関わっており、社会の仕組みをつくっています。
この社会の仕組みづくり自体を、時代に合わせてアップデートし続けることが、ひとりひとりの人々の幸せな暮らしに大きく貢献できると信じています。


⚫︎Vision
『世界規模の政策プラットフォームをつくる。』
政策プラットフォームを通して、国民や民間団体等と政治・行政との信頼関係を構築し、様々な共創が生まれていく社会を実現していきます。

事業内容

「政策共創」と「官民共創」の2つの軸で、複数の事業を展開しています。

⚫︎政策共創事業部
・国会議員・国政政党に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」
国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく発信し、国民から意見を集め、政策共創を推進することができます。

・企業・団体向けルールメイキングサポート「PoliPoli Enterprise」
企業や団体の事業展開において、障壁となるルールの変更や必要なルールの構築を政策立案・政策推進の文脈からサポートします。

・社会課題の解決を加速させる寄附基金「Policy Fund」
政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。寄付金は、社会課題の解決に取り組むNPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。

⚫︎官民共創事業部
・行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」
国民や住民の意見や要望を聴く行政活動(=広聴)をオンラインで気軽に実施し、多様なアイデアを集めることができます。

・SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」
民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)による成果報酬で官民連携による社会課題の解決を推進します。

会社名
株式会社PoliPoli
代表者名
伊藤和真
設立年
2018年
所在地
東京都
社員数
11 〜 30人
特徴

代表取締役 CEO

伊藤和真

1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学卒業。
在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年(当時18歳)の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。『PoliPoli』『PoliPoli Gov』『PoliPoli Enterprise』などの政策プラットフォームを開発・運営し、政治・行政・民間団体等への政策立案・渉外等を支援する。
経済産業省や総務省の有識者委員、九州大学の非常勤講師などを歴任。世界経済フォーラム 「Global Shapers」、Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」「30 UNDER 30 2023」などに選出。一般社団法人Govtech協会共同代表もつとめる。

メンバー

山田仁太

1998年生まれ、大阪府出身。慶應義塾大学卒業。
テクノロジーを使って、政治・行政の仕組みを変えようと思い、代表の伊藤ら学部の仲間とともに2018年に株式会社PoliPoliを設立し、政策共創プラットフォームを開発・運営。CXOとしてプロダクト開発・デザインなどを行い、2022年より法人向けサービス『PoliPoli Enterprise』事業責任者。経済産業省内WG委員(非公開)など有識者も務める。
2024年(2月)よりCOOを務め、新規事業・採用組織開発も管掌。

倉田隆成

1998年生まれ、奈良県出身 神奈川県育ち。慶應義塾大学卒業。
学生時代、議員秘書としてのインターン経験を経て政治のアナログさに違和感を覚える。テクノロジーを使って政治の仕組みを変えようと思い、伊藤(現CEO)と山田(現COO)とともに、株式会社PoliPoliを2018年に設立。
創業時から2025年1月まで『PoliPoli』『PoliPoli Gov』の最高技術責任者/CTOを務め、ブロックチェーンやオープンガバナンス関連イベントでの登壇経験あり。現在は新規事業開発・コーポレートに従事。
趣味はジャニーズ鑑賞と筋トレとカフェ巡り。

中井澤卓哉

1998年生まれ、神奈川県出身。筑波大学卒業。
大学在学中にスロベニア・リュブリャーナ大学にて非常勤講師として留学し、日本語の科目を担当。帰国後、外国ルーツの子どもたちに対するキャリア支援や日本語指導の事業を行う一般社団法人を創業。留学中に数多くの「元日本留学生」と出会い、彼らのネットワークを日本の産官学に活かすため安倍晋三元総理大臣などに政策提言を行い、2021年から外務省の事業として「帰国留学生総会」を実現。また、史上最年少(当時23歳)で文部科学省の中央教育審議会の委員に就任し、初等中等教育の政策に携わる。2022年PoliPoli入社、執行役員として政府渉外・経営企画を担当。

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