仕事内容

■会社概要
弊社は、東証プライム上場企業からスピンアウトしました、急成長のスタートアップになります。
「All Japanで、事業を創造する」というビジョンの元、世の中全体を変えていくような、ソーシャルインパクトのあるEd Tech事業（オンライン上での人材育成事業）を展開しています。
今年度･来年度共に、前年比約3倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。

■主な事業内容
・医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業
　－大手製薬会社や厚生労働省とコラボレーションして医療従事者向けのナレッジ共有のプラットフォームを構築。約5千人の医師等が履修。全国で癌早期治療や完治に寄与。
・保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業
　－厚生労働省に定められたキャリアアップ研修をオンラインで実施。大学教授等にもご参画いただきオリジナル教材で質の高い研修を提供。約3万人が履修。都内では対象者の3人に1人が履修。全国7割の都道府県に展開。
・市役所職員･社会福祉士･精神保健福祉士等のソーシャルワーク分野の人材育成事業
　－官公庁の認定事業として立上げ中。25年6月にリリース予定。
・SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業
　－外務省･文部科学省等の後援を取得。アジア中心に約2万人が参加。
※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開しています。

■ポジション内容
事業企画メンバー
・Ed Tech領域をご担当いただく、事業企画のメンバーポジションになります。
・教育･医療業界向けの有望事業候補から、ソーシャルインパクトのある事業を立ち上げていきます。
　（教育業界や医療業界の専門知識が無くても、十分にご活躍できます）
・それぞれの業務に専門性を持ったパートナー企業と提携しておりますので、関係各社様と共同して事業を構築していただきます。

■働く上での魅力
「社員の成長が加速する」ことを重視しており、健康･スキル･やりがいが向上するように、様々な社内環境を整えています。
・業界キーマンの省庁･大企業の担当者と共に、業界標準となるEd Tech事業を立ち上げており、世の中の社会課題を大きなスケールで解決することが出来ます。
・行政や自治体と対等以上の関わり方ができるため、ルールを創る側として事業創造にチャレンジ出来ます。
　また、社員一人一人の意思を尊重する組織風土なため、「複数ポジションの兼任」や「ひとつの分野に対して専門性を持って極める」など、幅広いキャリア形成が可能です。
・毎年倍々で利益を拡大しており、利益を還元する賞与制度が整っています。
・セミナー･書籍の無料補助や、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金など、スキルアップの仕組みが充実しています。
・福利厚生面でも、毎日1千円のランチ補助や、年間50万円の接骨院のマッサージ補助、スムージー･お菓子の食べ放題など、社員が健康的に働ける環境が充実しています。

▼採用資料
https://labo-jp.notion.site/Entrance-Book-cfb7e13df5124b47be9005ec476a04e7

必要な経験・スキル

〈必須スキル〉
・事業やプロダクトの企画経験がある方（ソフトウェア分野に留まらず、業界不問）

〈歓迎〉
・スタートアップでの勤務経験がある方
・KGI・KPIの実現に向けて、高いレベルでロジカルに筋道を立て、成果を出したことがある

協創ラボ株式会社について

Vision

◆ミッション
＝All Japanで無限に可能性を広げ事業と政策を創造する＝

大企業、行政、大学等が垣根を越えて、事業と政策を協創するエコシステムを広げていくことで、
世の中の社会課題を解決し、グローバルに普及する新たな産業を創出する。

事業内容

【事業概要】
・官民連携DXファーム
・事業創造と政策創造の支援
・横断型のDXプラットフォームの開発
・スマートシティの都市開発設計

【事業内容】
1、官公庁・県庁のDX行政サービスの共同開発
・主要な官公庁･県庁から、リカレント教育の政策検討から、行政事業を横断的に受託（受託･認定実績：厚労省、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、北海道）
・ラボのコンソーシアムに参画する大手教育会社･システム会社と共に、分野横断的な教育システムを共同開発
２、その他の事例
・大企業や行政機関等と共に、先端領域の事業や政策を創造

元BCGの日本法人代表が設立した事業創造戦略コンサルファーム「ドリームインキュベータ」からスピンアウト。
「オールジャパンで世界とつながり、事業と政策を創造する」というビジョンのもと、官民連携DXファームとして躍進しています。
株式会社としては設立2期目ですが、2期目で利益1億円を見込んでいます。
多くの引き合いを受け、既に大手コンサルファームと競合の中、数々の案件に選ばれ官公庁向けのコンサルティングおよび官民連携DXプロジェクトの推進をしています。